事業用定期借地契約（30年）を
締結し、倉庫を建設
現在、日本の土地相場は空前の高相場。
30年後50年後の土地の価格、土地の価値は誰も想像できません。
そこで、弊社が地主と土地の事業用定期借地契約（30年）を締結し、その上に弊社が建物（倉庫）を建設して事業者様（投資家様）に投資用アセットとしてご提案・販売いたします。
土地に関しては、地主が事業用定期借地として事業者様（投資家様）へ賃貸します。
建物に関しては、当社が建築後に事業者様（投資家様）の所有となります。
建物（倉庫）所有権も借主にあたる
事業者様（投資家様）に譲渡
弊社の建物（倉庫）は事業用定期借地契約した借地上の建物として登記簿謄本に登記いたします。ですので純粋な不動産としての価値があります。
賃貸倉庫の場合、経済状況や近隣相場の変化、貸主都合等の理由から賃料の増額交渉が入る場合がありますが、そういった心配もありません。
また、自社の倉庫を所有しているということで、会社としての信用性を高めることが出来ます。
融資を受ける際に不動産を担保として設定することも可能です。
事業用定期借地権の特徴を
うまく活かして、
長期間低リスクで運用可能
借主にあたる事業者様（投資家様）側のメリットとして、土地の購入費用をかけずに、倉庫経営・投資を開始出来ます。
事業用定期借地権の制度を利用して土地を借りれば、土地を購入する必要がありません。
賃料は必要ですが、それ以外に建物の建築費用を用意すれば事業用の物件を確保できます。
倉庫経営・投資を始めるにあたって、初期費用を抑えたい事業者様（投資家様）に向いているといえます。
■建物（倉庫）建築価格 仮計算シミュレーション
一般的倉庫建築価格の算出方法としては、坪単価×建物面積です。また、近年は材料費の高騰もあり、総工費はさらに上昇しています。
その中で【弊社倉庫販売価格】算出の考え方は、建物賃料相当額（年額）×10年分＝ 【弊社倉庫販売価格】というものです。
建材を直接仕入・大量買い付け、施工内容・作業効率の合理化、また施工者の人件費を少なくする為に施工期間を短縮すること等を実現し、建築費大幅削減を可能にしています。
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