株式会社 東亜産業 建設事業部がお届けする、物流不動産〈事業用定期借地〉公式HPです。

《倉庫建物・３０年保証　約款　第１版　２０２３年５月１日制定》

●保証期間　倉庫の引渡日から３０年間（民法所定の期間計算によるものとする）

●保証対象事由　建物の躯体に関する契約不適合（※１，２）

※１　建物の躯体：基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で、当該建物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの

※２　契約不適合：雨水の浸入を防止する部分の雨漏り、建物の構造耐力上主要な部分の腐食、給排水管（敷地内埋設給排水管を含みます。）・排水桝の故障（当社所定「不動産売買契約書」第１３条第１項規定事由に限る）

［確認・留意事項］

本保証は契約不適合責任に根ざしたものであり（当社所定「不動産売買契約書」第１３条）、引渡し時における契約不適合事由が保証対象事由となる。本保証の「３０年保証」は、契約不適合責任の追及可能期間につき「買主がその不適合を知った時から一年以内」（民法第５６６条）及び「引渡完了日から３ヶ月以内に通知を受けたものにかぎり」（当社所定「不動産売買契約書」第１３条第１項）に係る特約である。引渡日の前後を問わず買主の故意又は過失により契約不適合事由が生じた場合等、引渡日以後に経年劣化又は第三者の故意若しくは過失により契約不適合事由が生じた場合は保証の対象外である。また、天災その他不可抗力（火災、大地震、噴火、水害、雪害、落雷、暴風雨、地盤沈下、塩害等予想外の自然現象を含むがこれに限られない）により契約不適合事由が生じた場合も保証の対象外である（ただし、当然のことながら、天災その他不可抗力を契機に契約不適合が判明した場合における保証を除外するものではない）。

●保証内容　建物の修補（※３）

※３　修補の時期については、契約不適合を買主が売主に通知した後、買主及び売主が協議の上、修補実施時期を定めるものとする。修補の時期・内容等において買主の指定・希望に応じる場合、別途費用が発生する場合がある。